四万十市議会 2021-08-30 09月06日－01号
令和２年度の経営改善の主な取組としては、後発医薬品使用体制加算の診療報酬の類上げ等を行い、良質な医療の提供とともに、収益の向上に努め、新型コロナウイルス感染症対応の中で十分ではありませんでしたが、各種研修の受講等を通して、医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。 また、電動式立位撮影台や食器消毒保管庫の更新等により、安心・安全な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。
令和２年度の経営改善の主な取組としては、後発医薬品使用体制加算の診療報酬の類上げ等を行い、良質な医療の提供とともに、収益の向上に努め、新型コロナウイルス感染症対応の中で十分ではありませんでしたが、各種研修の受講等を通して、医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。 また、電動式立位撮影台や食器消毒保管庫の更新等により、安心・安全な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。
じゃあ、次の集団接種でございますけども、僕ちょっと以前の段階では、四万十市は集団接種しないんじゃないかっていうふうに思っておりましたけども、今日の午前中でしたか、午後からでしたか、集団接種を市民病院の５階病棟でやられるということでございますけども、集団接種の医療スタッフというか、医師それから看護師等々の確保もできて、実際集団接種をやっていくということでございますので、これについてはご答弁いただきましたので
その際の医療スタッフや職員等の感染防止対策として、Ｎ95のマスク・防護服・ゴーグル等の感染症対策セットを市民病院内の健康管理センターにおいて備蓄をしておるところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 備蓄はされているということですが、これは貸出しということですが、今までに貸出しはなかったのでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
障害のある方，また精神疾患のある方が入院をされます場合には，通常の２倍から３倍の看護体制が必要となりますので，医療スタッフの人員体制から確保している病床数が全て活用できないという課題も生じております。
経営改善の主な取組としては、高知県立幡多けんみん病院と連携した医療安全対策地域連携加算２の診療報酬の新規取得等を行い、良質な医療の提供と共に収益の向上に努め、各種研修の受講等を通して医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。また、電動ベッドの購入や医用画像管理システムの更新等により安全・安心な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。
この間，医師や看護師など医療スタッフの皆さんは，それこそ不眠不休で治療されましたことに，敬意と感謝を改めて申し上げたいと思います。 今回の講演会の目的は２つあったようで，１つ目は必発する第３波に備えて，今までの経験を共有することにより，効率的な医療体制を早急に構築すること。
また，医療，介護につきましては，全体の病院の例えば経営危機を支援するというのは難しいと思いますが，多分，今日発表の６月の県予算の中でも，医療スタッフに対します，名称は慰労金という名称になっていますが，慰労するという慰労金です。
本年度の経営改善の主な取り組みとしては、糖尿病透析予防指導管理料や医師事務作業補助体制加算１など診療報酬の新規取得を行い、良質な医療の提供と共に収益の向上に努め、各種研修の受講等を通して医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。
次に、在宅医療サポートの取り組みの現状としましては、誰もが安心して医療や介護を受けられる環境づくりが重要であり、介護保険サービスを利用されている方が入院された場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが入院直後からスムーズな治療開始及び治療後の退院に向けた支援を行っており、介護保険サービスを利用されていない方でも医療機関の相談員が医療スタッフとともに在宅復帰に向けての支援を行っております。
地震発生初期の医療スタッフを補うため、土佐市医療救護行動計画で土佐市地区の無床診療所医師は、災害時はもちろん自施設で診療することもあるが、基本的に土佐市民病院のサポーターとして医療救護所や救護室で活動することで、医師会を通じ合意を得ていますので、災害から市民の命を救う災害緊急診療の病診連携がスタートします。
現在、担当所管において事業要件の適否を審査しておりますが、この事業申請に付随し当院からは今後、医療スタッフの整備を図り、病児・病後児保育に取り組む旨の意向を伺っております。
４点目は、昨年１０月から経営管理室の提言により、院内連絡協議会と、医長・医局会を発展的解消し、新たに両者を合体させた医療会議を設置し、チーム医療の促進と医療スタッフの業務量に対する人員の適正化等に取り組んでいます。また、２５年度では６項目の施設基準取得による診療報酬の加算など、経営浮揚に積極的に取り組んでいます。
また、チーム医療の促進と医療スタッフの業務量に対する人員の適正化等に取り組む等更なる創意工夫による経営改善に鋭意努力し、自治体病院として地域の基幹的中核的役割を担い、住民の皆様に対して良質な医療提供に取り組んでまいりますのでご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、国民健康保険特別会計の運営につきまして、報告申し上げます。
そういった中で、要介護４とか要介護５、それから難病患者そういった方々の思い、それから家族の思いを察知しますと、やはり最終的には仁淀病院といったのが地方自治体として役割を果たすべきところではないかなというふうに認識しておりますけど、今のところ医療スタッフが少ないということとコスト高っていうところで実施によう踏み切っていないところでございます。
仁淀病院の医師や医療スタッフの確保に努めるとともに、町内の医療機関との連携により医療体制の充実を図ってまいります。 また、高齢者、障害者等が生き生きと暮らせるよう福祉計画を実践し、老人福祉施設の拡充等介護サービスの充実を図ってまいります。 また、バス、電車等公共交通機関の維持とデマンド式乗り合いタクシーの拡充を図り、利用者の利便性向上に努めてまいります。
改革プランでは、収入の増加策として、１、病床利用率の向上、２、適正な診療報酬の確保、３、医療スタッフの生産性の向上を掲げておりまして、その取り組みを行っております。 まず、病床利用率の向上ですけれども、地域の医療機関との連携強化を図っております。
そのためには医療スタッフを充実させるとともに、優秀な診療情報管理士の確保と育成が欠かせないとおっしゃっておりました。この点について病院事業管理者の見解を求めます。 ＤＰＣを成功に導くための提案は、以上４点です。それぞれお答えください。 さて、市民に信頼される病院づくりに向けて四つ目の提案は、院内の環境整備についてです。
昨年３月31日，共同通信の報道で，石巻市，東松島市，女川町の避難所272カ所を医療スタッフが調査したところ，トイレの状態に問題があった避難所が107カ所，下痢や嘔吐の感染症が発生をし，このままでは感染症が大流行すると警鐘が鳴らされております。収容避難場所のトイレ問題は，収容避難場所の最も重要な問題であります。
ＰＦＩ契約の解除による経費削減がその主たる要因とも言えますが，医業収益を比較すると，20年度決算と24年度予算では約37億円も増加していることを見ても，経営の好転には経費削減だけではなく，病院長を筆頭とした医療スタッフの頑張りにより，医業収益の増加が大きな要因であることも否定できないと思います。
◎市民病院事務局長（大西郁夫） 受付を委託している業者は、毎年患者アンケートなどを実施して、委託業者の職員のみならず外来の医療スタッフに対するアンケートなども実施していただいております。そのアンケート結果をもとにして、委託業者が職場において接遇向上のミーティングを実施しているほか、接遇の研修なども行っております。